高山市議会 2022-09-14 09月14日－03号
また、各国のリーダー層を構成する富裕旅行者の日本に対する関心、好感度の向上は、国際社会における我が国の地位向上によく寄与する。彼らは企業経営者や投資家でもあるため、我が国への投資拡大の契機となる効果も期待できるとあります。 第３に、地域の文化・伝統産業への貢献だ。現代アートや古美術、伝統工芸、高級衣服、宝飾品などの購買層の主力は富裕層だ。
また、各国のリーダー層を構成する富裕旅行者の日本に対する関心、好感度の向上は、国際社会における我が国の地位向上によく寄与する。彼らは企業経営者や投資家でもあるため、我が国への投資拡大の契機となる効果も期待できるとあります。 第３に、地域の文化・伝統産業への貢献だ。現代アートや古美術、伝統工芸、高級衣服、宝飾品などの購買層の主力は富裕層だ。
もともと国連憲章は、２度の世界大戦によるおびただしい犠牲を経て国際社会が築いた共通のルールであります。いかなる理由があっても、それが仮に脅威であったとしても、他国への武力行使で解決を図ることは許されません。ロシアの侵略に正当の余地は一切ありません。停戦をし、撤退する責任は全てロシアにあるということであります。 今大切なのは国際世論によるロシア包囲であります。
社会科の授業では、各国が自国の防衛のために努力を払っていることに気づくとともに、国際情勢の変化の中で、自衛隊が我が国の防衛や国際社会の平和と安全の維持のために果たしている役割を広く考えます。 今後も、平和な世の中を続けていくためには自分には何ができるのかを考えることを通して、自分事として捉える感覚を高めてほしいと願っています。 ○議長（水門義昭君） 松山議員。
今般のロシアの行動は、国際秩序の根幹を脅かし、人権を著しく侵害し、恒久平和の実現に向けた国際社会の努力を踏みにじるものであり、決して容認してはならない。 一方、我が国では、ロシアへの経済制裁等により、物価の上昇など日常生活への影響が避けられない状況となっている。
去る２月24日、国際社会の懸命な外交努力にもかかわらず、ロシア軍はウクライナへの侵略を開始した。 この侵略は、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる明白な国際法違反であるとともに、国連憲章の重大な違反であり、本議会はこれを厳しく非難する。
去る２月24日、国際社会の懸命な外交努力にもかかわらず、ロシア軍はウクライナへの軍事侵攻を開始した。そして首都キエフへの攻撃を開始するなどウクライナ全土への軍事攻撃を行っている。 この武力によるウクライナの主権と領土の一体性を侵害する行為は、国際社会の平和と安全を著しく損なうものであり、戦後築き上げられてきた国際秩序の根幹を揺るがす暴挙である。
いかなる理由があろうとも、他国への軍事侵攻は、国際社会の平和と秩序を著しく損なう暴挙であり、断じて容認することはできません。 このことから、本市議会としまして、ロシア連邦に強く抗議するものとして決議したく提案いたします。 簡単でございますけども、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（熊谷隆男君） ご苦労様でした。
しかしながら、私たち市民は、国際社会が暴力に抗議し、対抗する手段のやむを得ない反動について、それに悄然としてしまうのではなくして、毅然として日々を送らねばならないというふうに考えています。 小さな力かもしれませんが、私たちが意を強く持って日常をしっかり営むことがロシアへ大きな圧力を与え続けられることにつながる。ウクライナに送る早期の平穏到来を願うメッセージや声援になると私は信じています。
ロシアのウクライナへの侵略は、国連憲章に違反し国際社会の平和と安全、秩序を著しく損なう暴挙であり断じて許すことはできない。既に多数の民間人を含む人命が奪われている。このような武力を背景にした一方的な現状変更は明白な国際法違反であり、国際秩序の根幹を揺るがすもので看過できない。 また、ロシアは核戦力の特別態勢を発動し、核の使用さえも辞さないと示唆している。
中華人民共和国に対しては、御存じのように、世界の多くの国々から非難声明が相次いでおり、我が国でも、その発出について議論をされておりますが、国際社会の連携が非常に大切な局面であると多くの人々の目には映っているようにも思われますし、私自身もそんなことを感じております。
関市の人々が心豊かに暮らすことのできる快適な環境、豊かな環境を未来へ継承するため、また国際社会の一員として脱炭素社会の実現を目指し、2050年までに関市の二酸化炭素、ＣＯ２排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティ関を宣言、またはゼロカーボンシティを目指してはどうでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ○議長（市川隆也君） 尾関市長、どうぞ。
〔企画部長田谷孝幸君登壇〕 ◎企画部長（田谷孝幸君） ＳＤＧｓは２０１５年に国連サミットで採択された国際社会全体で取り組む目標として位置づけ、高山市でも高山市ＳＤＧｓ未来都市計画を策定し進めております。 そのため、現在のところ市独自にＳＤＧｓ条例や宣言を行うことまでは考えておりません。 なお、全国の賛同した自治体等で構成しますＳＤＧｓ日本モデル宣言には高山市も賛同させていただいております。
公明党は、日本が核保有国と非核保有国との真の橋渡しの役割を担い、核軍縮を進め、核廃絶に向けた国際社会の取り組みをリードする重要な使命を有していると考えます。核のない世界を構築するという目標は共有するものの、廃絶に向けたアプローチを異議することから、請第１号に反対することが適当だと考えております。 以上です。 ○議長（糟谷玲子君） 賛成討論通告者、７番 川柳雅裕さん。
そればかりか、現在の国際社会が保っている安全保障上のバランスを崩すことになり、逆に不安定な状況を作り出してしまうと読み取れます。
そればかりか、現在の国際社会が保っている安全保障上のバランスを崩すことになり、逆に不安定な状況を作り出してしまうと読み取れます。
地球温暖化、貧困と飢餓の拡大など、人類の存在を脅かす危機を克服するため、国連が定めた持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の達成が、今国際社会で大きな課題ともなっております。
一方で、日本政府は、国連に毎年提出している核兵器廃絶決議でも、核使用による破滅的な人道上の結末に対する深い懸念の表明を意識するの表現に弱めるなど、国際社会においても意志薄弱な立場にとどまっています。
具体的には、米国をはじめとする国際社会との連携による北朝鮮の完全、検証可能、不可逆的な非核化の実現と、北東アジア非核兵器地帯の検討などが考えられます。特に、２番目の検討は、核兵器禁止条約の52か国の批准国のうち８割以上の43か国がいずれかの非核兵器地帯条約に加盟しているという事実があるからです。日米安全保障条約を堅持しつつも、核兵器のない安全保障基盤を模索していくべき契機にすべきです。
近年の地球温暖化をはじめとする様々な環境問題が顕在化している中、世界では2015年平成27年に持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が定められ、パリ協定が採択されるなど、国際社会が協力して取り組む重要な枠組みの合意がなされました。
国際社会では、１９９０年代頃から、意思決定の場に女性を３０％は入れるようにする動きが盛んになり、近年は国連をはじめとして、５０％を目指すことが主流になっています。 新年度から始まる政府の第５次男女共同参画基本計画に伴う成果目標では、２０２５年までに女性委員の割合を３０％にすることを掲げています。